こんにちは！
一般社団法人日本人グローバル化推進協会（JAGPP） 広報の沖田です。
2019年12月23日に
弊団体理事の金子と野口が
さいたま市の細田教育長と対談いたしました。
日本では中学・高校と約6年の学びの機会を経ても
「英語が話せるようにならないこと」の原因の１つが
学び方がインプットに偏っていることと感じていました。
そのため、アウトプットの機会の創出の一助となるような取り組みに
弊団体としても力を入れています。
今回の対談は、平成30年度の文部科学省の英語教育実施状況調査の結果
さいたま市が全国平均に40ポイントも差をつけ1位になったことを受けて
さいたま市の取組みの具体的な部分を伺いました。
はじめに、細田教育長は
グローバル・スタディは単なる英語の語学学習を目的としたものではない。
と取り組みの目的を確認し座談会は始まりました。
『英語が話せる』そのスキルがあることで
世界中の人とコミュニケーションがとれて、多様性を肌で感じることができるようになる。
その経験から得られる学びで
子どもたちがグローバルな視点をもち、将来活躍できるように。
公教育でそれを後押しするために
さいたま市は、全国に先駆けてスタートを切りました。
平成19年から平成28年の9年間、小学校で「潤いの時間」という
グローバル・スタディの前身の取り組みからはじまり
その後平成29年からグローバル・スタディへと確立してきました。
今回は主に以下の2点についてお話しを伺いました。
１、グローバル・スタディを学ぶ子供たちへの工夫
細田教育長自身が小学生の時ペンパル（海外のペンフレンドとの文通）で
ニュージャージの女の子へ送った英語で書いた手紙が伝わって
お返事が来た時の感動が忘れられない！という原体験があり
『勉強としての英語』ではなく『楽しさ』を実感してもらえることを軸に進めてきました。
小学校はドラマコンテスト、中学校はディベートコンテストをおこないます。
3日間英語だけで過ごすイングリッシュキャンプは
子どもたちの大好きなイベントに定着しつつあります。
さらに、国際競技がさいたま市で行われる際は
子どもたちが積極的にアウトプットできる場になるようにと
『さいたま市国際ジュニア大使』として認証をおこなっています。
大使に任命された生徒は、英語でさいたま市のことを紹介したり、
埼玉国際マラソンでレースのルールの説明を行うなどしています。
退屈な繰り返しにならないようワクワクするアウトプットの機会をつくっています。
また、「今日のグローバルスタディでどんなことしたの？」と
学校であったことを子どもたちに聞いてもらうだけで
アウトプットの機会が身近な家庭にもあるという環境が成果の一助になっています。
２、小中学校の現場で指導する教員に向けて行った工夫について
現在、教師になっているほとんどの教員は
英語の指導などは全く学んでいないため
英語が苦手な先生でも自信をもって授業をすることができるDVDの教材を作りました。
先生方は勉強熱心でチャレンジ精神もあるため具体的に以下の取り組みを行いました。
・ネイティブな先生と一緒に行う勉強会を実施
・授業のカリキュラムに沿ったテキストをつくりこむこと
・グローバル・スタディを教える力はこれでいいのか定期的に調査しフィードバックする
・どういう力がついているか個人にも、学校にもフィードバックしている（学校には管理職含めて）
教員たちはエビデンスに基づくフィードバックを定期的に行うことで
自己成長が実感できやりがいに繋がっているといいます。
細田教育長は、グローバル・スタディによる成果は英語力の向上だけでなく、子どもたちが、主体的に物事を考え、行動にうつしていく力の向上に繋がっていると手応えを感じてらっしゃいました。実際に取り組んでいるスピーチコンテストでの子どもたちの成長の様子をアリアリとお話しされる姿が印象的でした。
2020年4月から全国の小学校で学習指導要領が変わり
英語が教科化されることが決まっているこのタイミングに貴重なお話を伺うことができました。
7年前から英語事業を行っている代表理事の金本は
「さいたま市のグローバル・スタディは想像以上に実践的で感動した！」と述べ
ライフワークとしてJGGPPの活動に取り組む理事の野口も
「英語教育という視点ではなく、グローバルに活躍するための視点を育むという目的の
グローバル・スタディに通じるものがある」と熱く思いを語りました。
この度、貴重な機会をいただきました細田教育長をはじめ
さいたま市教育委員会の皆様に感謝申し上げます。
一般社団法人日本人グローバル化計画推進協会（JAGPP）も引き続き
日本人のグローバル化に尽力して参ります。
今回の座談会の様子を、東京新聞・Yahoo！ニュース・Googleニュース・47news・楽天infoseek他
多数のメディアに掲載頂きました。
・東京新聞